死後事務委任契約が必要になるのはこんな場合

死後事務委任契約とは、亡くなった後の事務的手続きを委託する委任契約です。通常は、自分の葬儀や埋葬に関する手続きを委託します。委任契約では、原則として委任者が死亡すれば契約は終了しますが、死亡しても契約を終了させないことを契約に盛り込むことで死後も契約内容を実行できるようになります。
身寄りがなく、お葬式を頼める人がいない場合や相続人はいるが疎遠になっていて頼みたくない場合、死亡したことを知人に連絡したほしい場合などは、この契約を結ぶことで対応できます。
死後事務として委任する内容には、次のようなものがあります。
遺体の引き取りや、葬儀・埋葬・納骨・永代供養等に関する事務を行います。親族や知人に、死亡した旨を連絡します。賃貸住居の場合には、明け渡しと家賃の精算を行います。遺品の処分や、医療費・施設への未払金を精算します。
委任する際に、注意することがあります。
あくまで事務手続きの委任ですので、相続に関する手続きは委任できません。相続については遺言書に記載するようにします。また、相続人がいる場合には、権利義務が全て承継されますが、相続人の意向に反する契約内容にするとトラブルになる可能性もあります。相続人や受遺者との関係にも配慮した契約内容にするようにしましょう。

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